三大EDAベンダー、対中断供で中国半導体・マイニング業界に激震　次世代ASIC設計は事実上停止

2025年5月29日、米国商務省産業安全局（BIS）は、世界の半導体設計に欠かせないEDA（電子設計自動化）ソフトウェアを提供する主要3社――Synopsys（シノプシス）、Cadence（ケイデンス）、Siemens EDA（旧Mentor Graphics）に対し、中国本土への製品および技術サポートの全面的な停止を正式に命じた。これにより、半導体設計の上流工程が事実上機能不全となり、中国のハイテク産業は根幹から揺らいでいる。

中国全土に影響、アクセス遮断・新規契約停止

Synopsysは社内向けメモで、今回の制裁措置が「中国国内の顧客だけでなく、国外に所在する中国人ユーザーや中国軍関連の利用者も含め、全てのアクセスを遮断する」ことを明言。ソフトウェアポータル「SolvNetPlus」の中国からのアクセスを即日停止し、新規契約も一律拒否とした。

Cadenceも同日、5月23日付でBISから正式通知を受領したと認め、「中国国内のあらゆる企業・研究機関に対して、3D991および3E991に該当するEDA技術を提供する際は、事前に輸出許可を取得する必要がある」と発表。西門子（Siemens EDA）も中国区での技術リソース提供をすでに停止しており、EDA業界の中国遮断は実質的に完了した。

チップ設計の“心臓”を失う中国、玄戒O1の次は暗礁に

EDAとは、半導体の回路設計から論理検証、レイアウト、製造データ生成に至るまで、極めて高度な設計工程を一貫して支えるツール群である。今回の禁輸措置は、いわば「頭脳に設計図を描くためのペンを奪う」ようなものであり、チップ開発の初期段階からの完全停止を意味する。

中国国内では、Xiaomi（小米）が発表した独自SoC「玄戒O1」がTSMCの5nmプロセスで製造されるなど、一定の成果を上げてきた。しかし次世代3nmや2nmの開発には、最新のEDAツールによる設計・最適化が必須であり、今後のロードマップは大きく崩れる可能性が高い。

マイニング業界も直撃、Bitmainなど中国系メーカーの行方は？

暗号資産（仮想通貨）マイニング業界にとっても今回の措置は深刻だ。世界のマイニング専用ASICの大半は、Bitmain、Canaan（嘉楠）、MicroBTなど、中国を本拠とする企業が設計・製造している。これら企業は、最先端のプロセス技術とEDAツールを駆使し、年々ハッシュレート効率を高める製品を市場に投入してきた。

2024年にはBitmainが設計したチップがHuaweiを通じて第三国に流通し、米国規制違反の疑いで国際的な批判を浴びた。さらに2025年4月には、シンガポールで米国製GPUを中国へ転売しようとした3人の男が現地当局に逮捕されており、米国による「技術包囲網」はすでに実効段階に入っている。

今後、マイニングマシンの次世代モデル開発が困難になれば、業界全体の競争力が落ち、収益性の低下に直結する。市場は中古マシンの価格上昇や生産台数の削減など、波及的な混乱も予想される。

ビットコイン市場への影響：供給縮小と価格上昇リスク

一方で、これがビットコイン市場に与える影響は二面性を持つ。短期的にはマイニングの難易度が下がり、一部のオペレーターにとっては利益率が改善する可能性がある。しかし、供給側の能力が低下すれば、マイニング集中度が上昇し、セキュリティリスクが懸念されるほか、マイナー撤退によるネットワークの不安定化も起こり得る。

また、マイニングコストの上昇と生産能力の低下が進めば、希少性の理論によりビットコイン価格が中長期的に押し上げられる可能性もある。特に半減期後の供給調整局面では、大きなインパクトを与える要素となるだろう。

中国独自EDA開発への期待と限界

現在、中国国内では「華大九天」「概倫電子」「広立微」など国産EDAベンダーが台頭しつつあるが、いずれも機能や安定性、グローバル連携の面でSynopsysなどに大きく劣るのが実情だ。完全代替までには少なくとも5年以上の歳月と国家規模の投資が必要と見られており、それまでの間、設計能力の空白期が生まれる可能性は否めない。

結論：デジタル冷戦の新たな戦線が開かれた

今回のEDA断供は、単なる技術の遮断ではない。これは明確に「チップ設計という国家基盤インフラ」への制裁であり、中国にとっては自動車産業やAI、量子コンピューティング、宇宙開発まで含めた広範な分野に影響を及ぼす。

中国がデジタル主権を再構築できるか、それとも「技術植民地」としての時代へ逆戻りするのか――暗号通貨と半導体の未来が問われている。